特定調停による処理も任意整理による解決と同じく、それぞれお金の貸し手に対して債務の返済を行っていくことを前置きとした債務整理の手順なのです。

他の表現でいうなら裁判所が処理する借金の整理となります。

この方法も任意整理による解決と同じように破産申告とは違ってある部分のみの負債のみを処理していくことが可能なため他の連帯保証人が関連する借入を除き手続きをする場合や住宅ローンの分以外について処理する場合等においても適用することが可能になりますし、築き上げてきた資産を放棄してしまう必要がないため、貴金属や戸建て住宅などの自分名義の資産を所有していて放棄してしまいたくない状況であっても有用な借金整理の方法といえます。

ただし、今後返済が必要となる額と現実として可能な収入額を比較検討して適度に完済が見通せるようである場合はこの手続きを進めることは可能ですが自己破産とは違って借金自体がなくなるというわけではありませんので借金の金額がかなりある場合などは、実際に特定調停による選択肢を選ぶのは困難になると判断することになるでしょう。

なお、この方法だと公的機関が間に入るため専門家にお願いしなくても不利な立場に立たされるようなことにはならないということや手続きの諸費用を削減できるという良いところは魅力的ですが、各債権者からのわずらわしい取り立てに対し債務者本人が説明しなければならないことや実際の裁判所に何回もおもむく手間を要するなどのデメリットもあります。

それから、任意整理による手続きに対して最終的に和解が成立しないといった場合は求められている利息をそのままの金額で支払っていくことになる点や債権者へ返す総額が任意整理による処理に対して増えてしまう傾向がみられるなどといった点もあります。