特定調停による方法も任意整理による解決と変わりなく、各債権を持つものに対して借金の返済を継続することを前もって決めた借金整理の手だてになります。

他の表現でいうなら裁判所が間に入る借金の整理となります。

この方法も任意整理と同じように破産申告と異なりある部分だけの負債だけをまとめることが可能なため、他の保証人が関与している借入を除き整理をしていく際や自動車ローン以外について処理する際等においてでも使うことも可能ですし、資産を処分することが求められていないため、貴金属や不動産などの自分の資産を所有しているものの、手放したくない場合にも有用な借金整理の方法といえるでしょう。

いっぽうで、これから返済していく額と実際に可能な手取り額をかんがみて返済の計画が立つのであれば方法を選択するほうが良いですが破産申告と違って返済義務が消滅するのではありませんので、借金の合計がかなりになる状況の場合、この選択をするのは難しくなると判断することになるでしょう。

それから、この手順は公的機関が介在しますので司法書士等にお願いしなくても不利な立場に立たされる心配がないという点や手続きのための諸経費を節約できるという益はありますが、債権者からの取り立てに対し回答していくことになることや、文字通り裁判所に何回か顔を出す手間がかかる等のデメリットもあります。

任意による整理と比較してみると、調停にて同意が得られないといった場合は求められている利息をすべて付けた形で渡していかなければいけないといった点や結果的に債権を持つものに対し払っていく合計が任意整理による処理より増えてしまうことがあるといったデメリットもあります。